NHKを解約する方法!契約は義務なの?テレビを隠して嘘付くとまずい?

NHK

NHKを現在契約しているけど、全然見ないからすぐさま解約したい。

そう思っている方は、世の中に大勢いらっしゃると思います。

NHKを全く見ない人からしたら、受信料は安いものではありません。

毎月少なくとも1,000円以上、年間にして10,000円~20,000円程の受信料を取られてしまっている訳です。

そんな受信料払うんだったら、自分の好きな番組があるU-NEXTHulu

等の、動画配信サービスに登録した方がよっぽどマシだと思っています。

そこで今回は、

・NHKを解約する方法
・NHKの契約ってそもそも義務なのか
・NHKを解約する時にテレビを隠して嘘を付くとまずい?

この辺りの詳細についてお伝えしていきます。

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NHKを最も簡単に解約する方法!

NHKを合法的に、そして簡単に解約する方法があります。
それは、家にある放送受信機を

  • 売る
  • 捨てる
  • 誰かにあげる

これら3つの内のどれかを実行すればいいだけです。

放送受信機って難しい言葉で言ってしまいましたが、ようはテレビの事です。
テレビが家にない状態を作るだけです。

もしテレビを売ったり、捨てたりした時は、その証拠となる書類を作成・保管しておいて下さい。

また、テレビは実際に家にあるのに、ないと伝えて解約をしようとする行為は詐欺罪にあたる可能性があり、犯罪行為となります。
他のブログで、解約する方法として、テレビがないと嘘を付くという方法を教えている記事がありましたが、あれはグレーゾーンではなく、完全に黒です。
気を付けましょう。

~注意点~

NHKは、ワンセグ付きのスマホも、カーナビも受信設備に含まれるので、テレビがないとしてもダメですよ~と言ってきますが、ここで言い合ってもキリがないので、それらを所持していたとしても、“持ってない”と言って下さい。

現在、NHKはワンセグ付きのスマホが受信設備に含まれるか否かの裁判をしている最中です。
この裁判の判決が出るまでは、あと数年は掛かると言われていますので、とりあえずNHKの言い分は、今のところ聞く必要性はありません。
放送法の“受信設備の設置~”に該当せず、ただ“受信設備を所持”をしているだけなので^^

NHKの解約の手順

①テレビがない状態を作る。

・売る→領収書などを用意。

・あげる→譲渡証明書を用意。

・捨てる→廃棄証明書を用意。

②NHKふれあいセンターに電話する。

0120-151-515

③3.その他のお手続き、お問い合わせは3を。

と音声が流れるので、3を押す。

④音声窓口で、テレビを売った(あげた、捨てた)ので、NHKを解約したいです。
との旨を伝える。
※ここで、既に手元にない、ということを言わないと、解約届けの書類は貰えません。

⑤自宅に解約届けの紙が届いたら、必要事項を記入し、テレビが手元にないことを証明する書類のコピーと一緒に返送する。

⑥解約完了!

といった流れになります。

余談:もし、NHKの支払いを口座振替、またはクレジットカード引き落としにしている方は、解約の旨を伝える前に、先にコンビニ払いにして欲しいとお願いしていた方が絶対にいいです。

そうすると、コンビニ払いの用紙を送ってくれます。

理由は、後ほどお伝えします。

NHKは解約したいけどテレビは見たい…

NHKは見ないけど、テレビは手放したくないって方がほとんどだと思います。

しかも、わざわざ手元からテレビを手放すのもめんどくさいですよね。
基本的に、売るのもめんどくさいし、古いテレビでない限りは捨てるのも現実的ではありませんよね。

ですので、ほとんどの場合、友人宅や実家に一旦預け、譲渡証明書を作成します。
その後、NHKを解約します。

解約後、また友人宅・実家から自宅にテレビを運びます。

この方法が送料、または手間だけで済むので、一番現実的かもしれません。

NHKを解約さえしてしまえば、あとはNHKが仮に今後来たとしても契約しなければいいだけの話です。

「でも、またテレビを買ってしまったのであれば、NHKと契約する義務が発生してしまうのでは…」

との疑問が生じますよね。
そもそも、契約は本当に義務なのでしょうか。

NHKとの契約は義務なの?

世の中には“放送法”というものがあります。
放送法第64条には、次のような説明があります。

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

※一部抜粋

“NHKを見れるテレビを設置した家庭は、NHKと契約して下さいね”

という事が書いてあります。

放送法に基いて考えれば、契約は義務です。

しかしながら、私達の世の中には、最高法規として法の頂点に君臨する“憲法”も存在しています。
憲法に反する全ての法律は無効とされます。

その憲法の第13条の個人の尊厳と、第29条の財産権に基づき、“契約の自由”というものが存在します。

NHKの人が仮に自宅に来て、

「NHKとの契約は義務ですので」

「義務なので、皆契約しています」

「放送法第64条に基づき…」

とか、御託を並べ立ててきても、

「契約の自由がありますから、契約はしませんよ」

と、一言言ってしまえば、勝ちです。
契約する必要性は一切ありません。

実は、今この事で最高裁で争っています。
※2017年10月26日現在

2017年内には判決が出るようです。
NHKが敗訴して、例えテレビが家にあっても、契約するかしないかは自由に選択出来るようになって欲しいですね。


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NHKが解約させてくれない時の対処法は?

・NHKが解約させてくれない
・NHKが解約の用紙を送ってくれない

などで、NHKを解約出来ない場合は、NHKの受信料を支払わずに放置して下さい。

“解約をする前に、口座振替・クレジット引き落としの方は、コンビニ払いにして下さい”

と先ほど言ったのは、そういう意味があります。

銀行振替だと、銀行によってはNHKが裏で根回ししているようで、NHKの受信料の引き落としをストップしてくれない所が多いです…。
ストップしてくれる銀行もあるようですが。

とにかく、コンビニ払いなら、督促状が来るだけで、勝手に支払いされてしまう事はなくなります。

もし、解約の申し出をしているにも関わらず、NHKが解約させてくれなかった場合に発生する料金は、不当なものになります。
支払う義務は全くありませんし、テレビがない事を証明する書類も保管していれば、NHKは圧倒的に不利になります。

また、NHKふれあいセンターにて解約用紙を送ってもらえなかった場合は、以下のホームページから、ご自分の住んでいる都道府県の営業センター、または放送局に直接電話してしまいましょう。

NHKの窓口|各都道府県

NHKふれあいセンターの電話オペレーターは、あくまでNHKのが委託している会社の人間であり、NHK職員ではありません
上記の営業センター、放送局の電話担当者はNHKの職員ですので、話が早く進みます^_^

まとめ

  • NHKを解約する時は、テレビを一旦手放す
  • テレビがあるのに、ないと嘘を言って解約した場合は詐欺罪になる可能性があり注意
  • ワンセグ付きスマホ、カーナビは受信設備になるとNHKは言うが、無視していい
  • NHKの受信料は、口座振替・クレカ引き落としでなく、コンビニ払いにして貰っておく
  • テレビがないのに、NHKが解約させてくれない場合、支払いは無視して問題ない
  • テレビがあるなら契約は義務とNHKは言うが、憲法の“契約の自由”により、強制的に加入する必要はない

今回の記事は、色々なブログや記事などから参考にさせて頂き勉強して、自分なりにまとめあげました。
立花孝志さん動画からもかなり参考にさせて頂きました。

立花孝志さんの言い分としては、

「NHKを全く見ない、年間通して一回も見ないという人は、契約していても支払う必要はない。
解約する必要はない。」

と説いています。
解約しなくても、支払わない。
とあれば、めんどくさい手続きもなくいいですよね。

参考にしてみるのもいいかと思います^_^

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