NHKの受信料払わないとどうなる?支払いは義務?【受信料を払わない方法】

NHK

※2017年12月6日更新
【NHK受信契約最高裁判決はNHKが事実上敗訴!】

皆さんはNHKは見ていますか?
朝ドラ、子供番組、年末の紅白…
結構見ている人も多いかと思います。

でもNHKって、見る人と見ない人で、両極端に分かれますよね。

特に若い方で、まだ子供も授かっていない場合は、全く見ないのではないでしょうか。
それに、単純にNHKが嫌いだからという理由で全く見ない方もいます。

全く見ないチャンネルなのに、月々にして少なくとも1,000円以上はNHKの為だけに払っているんです。
それって、馬鹿馬鹿しい事ですよね。

NHKを見ないにも関わらず、それでも受信料を払うっておかしい事だと思いませんか?

“見ないのに、義務だから払う。”

いやいや、税金でもないんだから払う必要はないだろ!
と私は思います。

そこで今回は、

・NHKの受信料を払わないとどうなるのか。
・NHKの受信料の支払いは義務?
・NHKの受信料を払わない方法とは?

について詳しくお伝えしていきます。

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NHKの受信料を払わないとどうなるのか

NHKの受信料には、地上契約と衛星契約の2つがあります。

料金をそれぞれ見ておきましょう。

契約種別 2か月払額 6か月前払額 12か月前払額
衛星契約 4,460 円 12,730 円 24,770 円
地上契約 2,520 円 7,190 円 13,990 円

※口座振替・クレジットカード継続払いの料金を載せています。
請求支払いは、別途料金が上乗せされます。

高すぎですよね。
普通に見る分にも高いのに、全然見ない人からしたらこれだけ無駄なお金はないと思います。

そんなNHKの受信料ですが、現在NHKと契約されている方は、

“NHKを全く見ないから、受信料を支払わない”

という方がかなり多いようです。

いくらNHKを見ないからと言って、受信料未払いはまずいんじゃないか…。
と、不安になりますよね。

NHKの支払いをしてないとどうなるのか、結論から言います。

“NHKに裁判を求められる可能性があります。”

これを言うと、皆さんビビるんですよね。
でも考え方を変えると怖くなくなります。

現在、日本国内におけるNHKの契約者の中で、受信料未払いの家庭はなんと900万件もあると言われています。
※一部新聞記事報道と、立花孝志さんの動画から得た情報です。

しかしながら、その900万件の家庭の内、今まででNHKから裁判で訴えられた人はおよそ9,000人ぐらいしかいません。

契約してから未払いの人がほとんどですが、未契約の状態で裁判を起こされる人はたったの300人程度しかいません。
未契約の人ほど裁判を起こされる確率は極めて低いです。

しかも、裁判を起こされる人は、

  • 契約してから一度も受信料を支払っていない。
  • 未払いが10年以上続いている。
  • B-CASカードの番号をNHKに教えてしまった←※2017年12月9日追加!

のパターンの場合に限りです。

ですので、NHKから裁判で訴えられる確率は相当低いです。
そこまで怖がる必要性は全くありません。

もし、今後不払いをしていてNHKと裁判になった場合、ただ単純にそれまでの受信料を支払えばいいだけの話です。

しかも、時効5年が適用されるので、過去5年分の受信料を支払えばそれで済む話です。
別に犯罪を犯している訳ではないので、捕まったりはしないので安心して下さい^^

5年分の受信料を支払う場合、

  • 地上契約→約8万円
  • 衛星契約→約13.5万円

を支払えばいいだけです。

しかも、貯金額も資産も全然ない状態の人からは、NHKはお金が取れません。
国の法律で、NHKは強制執行が出来ないので、お金がないからと裁判を恐れる必要は全くないんです。

また、仮に裁判を起こされても、裁判中に自宅からテレビをなくしてしまえば、NHKは契約をしてくれという裁判を取り下げるしかなくなります。

テレビを捨てる、友達にあげる、実家に送る。
なんでもいいです。
とにかくテレビを家からなくした時点で、受信料を支払う必要性はなくなるので、少しでも受信料を支払いたくなければ家からテレビをなくしてしまいましょう。

また、もし仮に裁判になったとしたら、立花孝志さんに相談しましょう。

立花孝志さんは、

「NHKから国民を守る党」

として、活動を続けています。

もし裁判になったら、無料で裁判資料を作ってくれます。
裁判になったとしたら、下記の電話番号に電話しましょう。

NHKの受信料の支払いは義務なの?

現在、ご自宅にはテレビがあるかと思います。

テレビがある以上、NHKとの契約は義務になります。
放送法というものが存在するのですが、放送法64条1項に以下の事が記してあります。

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

協会=NHK
受信設備=テレビ

のことを指しています。

ようは、

「テレビを置いている家庭は、NHKと契約して下さいね~。」

と、勝手なことを言っている訳です。
もちろん、NHKを全く見てない人に対しても。

もし、自宅にテレビがあるにも関わらず

「家にはテレビはありません。」

と言って、契約を解除してしまった場合、これは“詐欺罪”になり犯罪行為となります。
大げさかもしれませんが、これは罪に問われますので注意して下さい。

しかしながら、

受信料の支払いは義務ではありません。

もちろん、法律に違反している訳でもありません。

契約=義務
支払う=義務ではない

ですので、NHKとわざわざ解約しなくても、契約した状態のまま、未払いでいればそれでいいんです。

解約はちょっと、ややこしいんですよね…。
NHKと解約するのは、なかなか大変でめんどくさいんですよ。

一応、解約方法の記事も載せておきますね。

ただしですよ!

これは、NHKを全く見ない人に向けて言っているだけであって、NHKを見る人は受信料を支払うべきです。

「紅白だけは見たいから…」

と、年に一回だけ見るとしても、それは受信料を支払うべきです。
ってそれは言い過ぎかもしれませんが、朝ドラとか子供番組を日常的に見る人は受信料を支払うべきだと思います。

もちろん、地上契約の受信料金だけですよ!
衛星契約の方は、高すぎて払いたくありません。

衛星契約の方は、すぐさま地上契約に変更しましょう。

紅白見るだけなら、私は支払う必要はないと思います。
紅白の為だけに、年間1万以上払うなんて、正直馬鹿馬鹿しいですもんね。

道徳的に問題がありそうだと思うのであれば、紅白だけ見て受信料未払いだとこちらに非があるので、その月の分だけコンビニ払いで支払うとかすればいいのではないでしょうか。

それでも高いですけどね^^;


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NHKの受信料を払わない方法とは?

NHKを全く見ない人は支払いたくないという気持ちは痛い程わかります。

私はNHKの事が嫌いでこういった記事を書いてる訳ではありませんが、私自身NHKなんて全然見ないので、受信料なんて支払いたくないと思っている派です。

「見ないから払わない。」

NHKにこう言っても、

「義務なので支払って頂きます。」

「皆さん支払って頂いていますよ。」

こういった事を言ってくる訳です。
正直、理不尽極まりないし、国民から選択の自由を奪う行為でもあり、私はNHKの事は嫌いじゃないにしても、“悪”だとは思っています。

NHKの受信料をちゃんと支払っている人は、その事自体を当たり前だと思っているみたいですが、全然当たり前の事じゃないんですよね。

NHKの支払い方法は3つあります。

・口座振替
・クレジットカード決済
・請求書払い(コンビニ払い)

現在、この上記の2つの口座振替とクレカ引き落としのどちらかにしている方は、すぐさまコンビニ払いに変更しましょう。

変更は、NHKふれあいセンターに電話すれば手続きが可能です。

0120-151-515

もし、支払い方法の変更の理由を聞かれた場合は、

「総合的な判断で」

とでも言っておきましょう。
下手なことは言わないに尽きます。

コンビニ払いにすると、自宅に支払い用紙が届くようになります。
これをずっと無視し続けましょう。

現在、NHKと契約している中で受信料を払わない方法は、これが一番有効で簡単な方法です。

前述しましたが、請求書が届いても、NHKを全く見てない人は、支払う必要性はないです。
犯罪行為でもないし、法律違反でもありません。
NHKの受信料は、税金や国民年金、国民保険料などの国民の義務ではありません。

リスクとしては、ただNHKから裁判を起こされて、過去5年間の受信料を支払って下さい。
と通知が来るだけです。

なにも怖いことはありません。
裁判になったら、立花孝志さんにご相談する。

これが一番最善策です^^

NHK受信契約最高裁判決後どうなるか【2017年12月6日判決】

事実上、NHKは敗訴しました。
NHKの今回の主張は、

「テレビのある家庭に対してのNHKとの契約の申し込みは義務がある(拒否権がない)。
なので、2週間経ったら契約をさせてくれ。」

と言った言い分でした。
しかし、この主張は最高裁で通らずに、NHKは敗訴したという事になります。

民法のメディアなどでは、今回の最高裁判決は「合憲(憲法に違反しないこと)」との報道などがあり、あたかもNHKが勝訴したように報道していますが、実際は負けています。

むしろ、1つの家庭に対して何年も何年も掛けて裁判した結果がコレです。
ここまでしないとお金を取れないという事は、NHKにとって今回の裁判は、逆に痛手になったのではないでしょうか。

ちなみに、今回の裁判は

・契約していない未払いの人(900万世帯)

の裁判であって、

・契約していて未払いの人

は今回の裁判とは関係がありません。

今まで通り、NHKを見ていないなら受信料の支払いはする必要がないでしょう。

ただし、上記でも説明したように、NHKを見ているご家庭は受信料をきちんと支払って下さいね。
私も仕方がなく、地上波だけは払っています。

無駄に衛星放送(BS)も支払っている人は、こちらの記事を見て地上契約に変更しましょう。
年間で1万円ぐらい安くなります。

↓↓

まとめ

・NHKの受信料が未払いだと、裁判で訴えられる可能性がある。

・裁判で訴えられたら、過去5年間の受信料を支払うだけ。

・裁判に訴えられたら、立花孝志さんに電話して相談するのが最善策。

・NHKの受信料の支払いは、口座振替・クレカ払いではなく、コンビニ払いにする。

・NHKを全く見ない人は、家にテレビがあっても受信料の支払いをする必要はない。

・NHKを見ている人は受信料を支払うべき。

今回の記事は、色々なブログや記事などから参考にさせて頂いてまとめあげましたが、ほとんどが立花孝志さんの動画から勉強させて頂いた情報です。
立花孝志さんは、元NHK職員という経歴をお持ちの方で、“国民をNHKから守る党”の代表として活動を続けていらっしゃっています。

もし、NHKの受信料の件について相談があるのなら、電話して聞いてみるといいかと思います^^

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